環境省では、日本の都市が有する脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
平成25年度に開始以降、アジアを中心に13カ国36都市・地域と、日本の14自治体が参画してます。
今般、審査の結果、採択された５件の内に選ばれましたのでお知らせします。

【プロジェクト】 インドネシア　リアウ州地域におけるパーム油産業を軸とした環境調和型経済社会及び2050年ゼロカーボンシティ形成支援事

提案者 ／ 日本工営株式会社

共同応募者 ／川崎市、 ダイセル・エボニック株式会社、PT. Gikoko Kogyo Indonesia、アウラグリーンエナジー、PT.Gistec Prima Energindo

対象分野 ／ 省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理交通インフラ

対象国 ／ インドネシア共和国

対象都市・地域 ／ リアウ州ローカンウル県及びプカンバル 市

事業概要 ／ 本事業では世界最大のパーム油生産地であるリアウ州地域において、川崎市がエコタウン事業を通じ地域内で環境調和型経済社会を推進してきた知見・経験と、パーム空果房（EFB）を活用したバイオマス発電及び、パーム油廃液（POME）由来のバイオガスの精製・活用技術を検討することにより、地域で最も重要な産業の一つであるパーム油産業の持続可能性、また脱炭素化に貢献する。また、COVID-19からのグリーンリカバリーに向けた検討も行う。プカンバル市においては、同市が関心を示す2050年ゼロカーボンシティ形成に向けた取り組みを、川崎市とともに実施する。