環境省では、日本の都市が有する脱炭素・低炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
平成25年度の開始以降、本採択結果を含め、アジアを中心に13カ国40都市・地域と、日本の16自治体が参画しています。

【プロジェクト】 リアウ州地域における環境調和型経済社会及び2050年 ゼロカーボンシティ形成支援事業

提案者 ／ 日本工営株式会社

共同応募者 ／ 川崎市 アウラグリーンエナジー株式会社 　PT. Gistec Prima Energindo 　ダイセル・エボニック株式会社 　
PT. Gikoko Kogyo Indonesia 　ナノフュエル株式会社 　興和株式会社　 株式会社シーエスデー

対象分野 ／ 省エネルギー 、再生可能エネルギー、 廃棄物処理 、交通インフラ 制度構築支援

対象国 ／ インドネシア共和国

対象都市・地域 ／ リアウ州ローカンウル県及びプカンバル 市

事業概要 ／ 本事業では川崎市とローカンウル県及びプカンバル市との都市間連携のもと、リアウ州地域の中 心産業であるパーム油産業由来の廃棄物や副生物を活用した環境調和経済社会の形成と COVID-19からのグリーンリカバリーを支援する。また、プカンバル市の2050年ゼロカーボンシティ 形成に向けた取り組みを支援する。 環境調和型経済社会形成に資する事業として、「EFBバイオマス発電事業」、「POMEバイオガス 活用事業」、「バイオディーゼル製造由来グリセリン燃料事業」、ゼロカーボンシティ形成に資する 事業として、「工業団地開発に係るJCM事業」、「LED街路灯導入事業」を検討する。